泉崎村議会 2020-03-12 03月12日－02号
当時この規定を重視して学校規模を重視するあまり、無理な学校統合等が行われた経緯がございまして、その後、平成27年に「公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引」というのを文科省のほうでは作成をしました。
当時この規定を重視して学校規模を重視するあまり、無理な学校統合等が行われた経緯がございまして、その後、平成27年に「公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引」というのを文科省のほうでは作成をしました。
スクールバスの運行は、基本的に学校統合等により遠距離通学となる児童・生徒への通学支援を目的として行っており、全市への拡大につきましては車両や財源の確保、さらには現在の路線バスへの影響など、さまざまな課題があるものと認識しております。
小学校の通学においては、過去の学校統合等の事情により、現状のようになったと聞いていますが、各小学校の通学においては交通事故の危険性や保護者等の負担軽減、また公平性や子育て支援のためにもスクールバスの送迎を行うことを早急に検討すべきと考えます。
今後におきましては、地域における児童生徒数の推移を見きわめ、次年度において本市における公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等の基本方針の策定に着手するとともに、郡山市学校教育審議会の意見も伺いながら、学校統合等の方向性について郡山市総合教育会議や教育委員会において慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 齋藤教育総務部長。
今後、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、学校統合等の新規事業が予定されておりますが、将来世代に過度の負担を残すことなく、真に必要なサービスが安定的に供給できますよう、なお一層の創意工夫をし、平田村の目指すべき将来像である「全ての村民が安心して暮らし、次代を担う子供へ誇りを持って引き継げる村の実現」に邁進されることを期待し、決算審査の講評といたします。